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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	17:31	4333	東邦システムサイエンス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
と行わ れております。 (1) 決定事実に関する情報 当社は、取締役会 ( 毎月 1 回開催および臨時取締役会は随時 )において重要な決定事項を決議しております。決議された重要な事項につきまし ては、関連法規・適時開示規則および社内規程に則り、また、必要に応じ顧問弁護士、監査法人等の助言を仰いだうえで、開示の必要性を情報 開示担当役員が判断し、速やかに経営企画部および財務経理部が開示手続きをとっております。 (2) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては財務経理部が決算案あるいは業績予想の修正案等を作成のうえ、取締役会に報告し、承認を受け次第、速や かに経営企画部および財務経理部が開
03/31	17:09	4183	三井化学
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の掲載等により広く開示します。 < 沈黙期間 > 決算情報 ( 四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を 確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定 めています。この期間中は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメン トを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく 変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表しま す。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 首都圏や主要都市を中心に、年に数回、個人投資家向け説明会を開催して おります。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年度決算及び第
03/31	16:46	149A	シンカ
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る補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 【コーポレート・ガバナンス模式図 】 株主総会 選・解任選・解任報告選・解任報告 報告 取締役会 連携 監査役会 連携 報告 報告 選定・解職・監督 連携 リスク・ コンプライアンス委員会 代表取締役 会 計 監 査 監査 連携 指示・ 啓蒙 報告・ 共有 連携 内部監査 担当者 報告 指示 統括・指示 人 執行役員部長会 監査 監査 各部門 【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 決定事実に係る情報 発生事実に係る情報 決算情報 ( 業績予想の修正を含む) 重要情報の報告 報告 取締役 CFO 及び代表取締役
03/31	14:39	4848	フルキャストホールディングス
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務執行取締役である代表取締役社長 CEOで構成する報酬委員会を設置する。報酬委員会においては、業務執行取締役である代表取締役 社長 CEOが策定した個別の報酬案が上記報酬の決定方針に照らし妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修正を行い、取締役会で 決議された総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するものとする。報酬委員会は、当該案を業務執行取締役である代表取締役社長 CEOに提出し、業務執行取締役である代表取締役社長 CEOは当該報酬案を尊重して個別の取締役の報酬額の決定をするものとする。 【 社外取締役のサポート体制 】 当社は、社外取締役の活動を支える体制として、監査等委
03/31	12:10	4912	ライオン
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である 事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025 年 12 月期の各指標の目標値 (※4)に対する達成率 (※5)に応じて決 定する。 (※4)2025 年 2 月 13 日公表の決算短信で開示した「2025 年 12 月期の連結業績予想 (2025 年 1 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 )」に記載の事業利益 30,000 百万円および同日公表の2024 年 12 月期決算説明資料にて開示した「2025 年度連結業績予想 」に記載のROIC6.1%とする。(※5) < 目標値達成率 (※6)における業績連動係数 (※7)> 100% 未満
03/31	11:26	7228	デイトナ
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ります。 (1) 決算に関する情報開示 決算及び業績予想の修正に関する情報は、管理部が財務諸表等開示資料を作成し、取締役経営企画室長が情報開示担当役員として情報開示 を行っております。 (2) 決定事実に関する情報開示 重要事実は毎月 1 回開催する取締役会若しくは臨時取締役会において決定し、情報開示の必要性の判断を情報開示担当役員である取締役経営 企画室長が行っております。 (3) 発生事実に関する情報開示 当該事実の発生若しくは発生が予想された時点で担当部門の部長より情報管理責任者である取締役経営企画室長へ伝達され、情報開示の必要 性を判断しております。 1.【コーポレートガバナンスに係る
03/31	11:25	3241	ウィル
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-1 (2)】 当社の株主構成を勘案し、現在においては機関投資家及び海外投資家の比率が僅少であることから、英語での情報開示は行っておりません。 【 補充原則 4-1 (2)】 外的環境の変化が激しい時代においては、機動的に事業バランスを変化 ( 軌道修正 )させることが、継続的かつ安定した成長につながるものと 考えております。そのため、中長期的な業績見通しには不確実性があり、目標数値等を開示することが将来の業績を確約することにつながり、 却ってステークホルダーをミスリードすることにもなりかねないため、中期経営計画の公表は行っておりません。 【 補充原則 4-8 (3)】 当社の取締役会は取締役
03/31	11:24	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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策を 報告させ、効率的な業務遂行体制に改善します。また、必要に応じて目標を修正することもあります。なお、これらの分析・評価結果は、適正に取 締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他における評価に年 1 回反映しております。 < 原則 4-4: 監査役及び監査役会の役割・責務 > 監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。監 査等委員である取締役は、取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行うとともに、毎月開催される監査 等委員会において情報を共有し実効性の高い
03/31	09:50	5010	日本精蝋
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・指導を受けております。 (2) 発生事実に関する情報 発生事実に関する情報は、当該事項の発生部署から速やかに当該担当執行役員を経て主管部門・情報取扱責任者に集約され、主管部門・情 報取扱責任者で当該事項の確認のうえ代表取締役社長に報告されます。主管部門・情報取扱責任者は開示事項であるか否かを検討 ( 必要に応 じて顧問弁護士および会計監査人による助言・指導を受ける)し、開示事項については速やかに経営執行会議および取締役会へ上程し、決議 後、直ちに主管部門より適時適切な開示を実施しております。 (3) 決算に関する情報 決算・業績予想の修正・四半期情報に関する情報は、すべて経営執行会議および取
03/28	16:54	3040	ソリトンシステムズ
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うこととしております。 3 決算情報 決算に関する情報並びに配当予想や業績予想の修正などにつきましては、情報取扱責任者の確認を得たうえで、取締役会の審議時に併せ開示 情報内容を承認、速やかに開示を行うこととしております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図 株主総会 選任・解任選任・解任諮問・答申 選任・解任 取締役会 監査 指名・報酬委員会 取締役 ( 監査等委員を除く) 4 名 (うち社外 2 名 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 3 名 (うち社外 3 名 ) 監査等委員会 連携 会計監査人 【 業務執行機能 】 報告 選定・解職・監督 付議・報告 代表取締役会長・社長 監査 指示・報告 各種委員会 監督 報告 ・コンプライアンス ・情報セキュリティ 経営会議 監査 内部監査室 監督 報告 各業務執行部門及び子会社・関連会社 ( 執行役員 7 名 ) 会計監査
03/28	16:00	4572	カルナバイオサイエンス
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とともに、関係 部署からの業績情報を入手のうえ、適時開示文書が作成され、経営企画部長の審査を経て、情報開示担当役員 ( 統括情報管理責任者 )の承認 後、適時開示が行われます。また、業績予想の修正については、経営管理本部において取りまとめられた決算情報に基づき、情報開示担当役員 ( 統括情報管理責任者 )が適時開示の重要性の判断及び情報開示の要否検討を行ったうえで、業績予想の修正の必要がある場合は、経営企画 部長の審査を経て、情報開示担当役員 ( 統括情報管理責任者 )の承認後、適時開示が行われます。なお、適時開示を行う場合は、取締役会にお いて報告することを原則としています。
03/28	15:34	5619	マーソ
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・ガバナンス体制等に関する事項 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び適時開示体制の模式図を参考資料として添付いたします。株主総会 選任・解任選任・解任選任・解任 取締役会 取締役 ( 監査等委員を除く) 監査・監督 監査等委員会 連携 報酬委員会 諮問 助言 選定 解職 監督 報告連携報告 会 計 監 リスク管理委員会 諮問 報告 選定 代表取締役社 ⾧ 指示 報告 内部監査担当者 連携 査 人 解職 監督 指示報告 会計監査 執行役員 報告 経営会議 内部監査 指示 指示報告指示報告 各部門・グループ会社 助言 指導 顧 問 弁 護 士発生事実、決定事実 その他任意開示 決算情報、業績予想修
03/28	15:31	6465	ホシザキ
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当社では、決算内容、業績予想の修正、及び配当予想の修正等は取締役会で決定されます。開示すべき決算に関する情報の開示資料は、情報 取扱責任者の確認の後、取締役会での決定を受け、情報取扱責任者の指示に基づき開示をいたします。 (4) 子会社に関する情報 当社の子会社では、各社毎に情報取扱責任者を設置しております。子会社における開示すべき重要事実は、各社の情報取扱責任者から当社の 経営企画部に報告されます。報告を受けた経営企画部は、開示すべき決定事実の場合には総務部に取締役会付議事項として報告し、開示すべ き発生事実は、当社の情報取扱責任者に報告を行います。開示手続きにつきましては、当社と同一基準により行います。
03/28	13:30	4372	ユミルリンク
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の運営、業務又は財産に関する情報開示されていない重要な情報で、投 資家の投資判断に重要な影響を及ぼすものを適時開示してまいります。これらの重要な内部情報は以下のように分類されます。 (1) 決定事実 決算情報以外の重要事実で、取締役会又は経営会議で決定されたもの (2) 発生事実 主要株主の異動や主要取引先との取引停止など、当社の事業に大きな影響を与える事実が発生した場合の当該情報 (3) 決算情報 四半期決算、通期決算等の情報 (4) 業績予想、配当予想 業績予想、業績予想の修正、配当予想、配当予想の修正等 (5)その他の情報 自然災害、重大なインシデント等による損失など、当社の事業に影響を
03/28	10:57	9539	京葉瓦斯
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議体の事務局担当部署である総務部は、その過程において各事項の有価証券上場規程への該当性の判断及び当社独自の判断によ る開示への適格性の判断を行い、適時適切な開示を行っております。 (2) 決算に関する情報に係る適時開示体制 決算に関する情報に係る適時開示については、総務部と決算業務を担当する経理部との綿密な連携により対応しております。 具体的には、有価証券上場規程を十分に認識した経理部の業務遂行により、適正な決算短信の作成や適時適切な業績予想修正などを行ってお ります。
03/28	10:55	6400	不二精機
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いて、当社並びに当社子会社の従業員から直接に相談が可能な顧問 弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、網羅的な情報収集に努めております。 (2) 決算情報並びに業績予想、配当予想の修正等 当社並びに当社子会社の決算情報並びに業績予想、配当予想の修正等に関する適時開示すべき情報は、当社管理本部に集約されます。決算 情報については、社内規程により、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制監査制度について、内部統制の構築、評価及び報告に 関する適切な運営を義務付け、内容の適正性の確保を図っております。 以上により収集された情報に基づき、情報取扱責任者である情報開示担当役員の所管のもと、当社管理本部
03/26	13:48	6633	Ｃ＆Ｇシステムズ
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に該当する可能性のある情報を知った場合も含め、直ちに当該情報を情報取扱責任者に報告します。 情報取扱責任者は当該情報の報告を受けた場合、または自ら開示対象情報に該当する可能性のある情報を知った場合は、直ちに代表取締役社 長に当該情報を報告します。 ( 決算に関する情報 ) 当社または子会社に係る年度決算、四半期決算に係る情報ならびに業績予想および配当予想の修正に係る情報 ( 連結および単体 )は、経理部に よりこれを取りまとめ、情報取扱責任者に報告します。 c. 適時開示手続き 情報連絡担当者により報告された情報は、任意開示情報も含め、適時開示の要否、開示の時期・内容・方法等について情報取扱責
03/26	13:15	7740	タムロン
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修正して進化させた「 中期経営計画 Value Creation26 ver2.0」に基づき、資本コストを意識した経営を行 い、継続的な企業価値の向上を目指しております。 具体的には、中期経営計画において、ROE 目標を当社が想定している株主資本コスト7%の倍以上となる16% 程度とし、エクイティ・スプレッド(R OE- 株主資本コスト)の拡大に向けて取り組んでいます。なお、上記取り組みの方針及び現状分析については取締役会で議論・承認しておりま す。 資本コストや株価を意識した経営の詳細は、当社ホームページに掲載の2024 年 12 月期決算説明会資料をご参照ください。 (https
03/25	13:41	2169	ＣＤＳ
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コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 該当事項はありません。コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 選任・解任 選任・解任 監査 選任・解任 取締役会 指示 報告 リスクマネジメント 委員会 連携 監査役会 連携 選定・解職 報告 報告 監査 代表取締役社長 指示 報告 内部監査室 連携 経営会議 報告 指示 監査 各部署・各拠点 助言相談会計監査 顧問弁護士 会計監査人適時開示の体制 決定事実に係わる情報 発生事実に係わる情報 決算情報 ( 業績予想の修正含む) 情報取扱責任者 ( 管理部門統括 ) 報告 指示 代表取締役社長 開示要否の審査 開示資料の作成 確認・相談 指導・助言 証券取引所 金融商品取引会社 監査法人 顧問弁護士等 必要に応じて付議 取締役会 適時開示
03/25	13:39	2408	ＫＧ情報
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の説明を行うとともに、取締役として必要な知識の習得を行うた めに必要に応じて外部のセミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役が自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担 することとしております。更なる充実に向けたトレーニング方針の策定については、今後検討してまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、資本効率等に関しては、具体的な目標を掲げるには至っておりま せん。また、事業内容や経営方針、各事業に関する対処すべき課題については、有価証券報告書に記載しておりますが、中期経営計画に